2019年消費税増税に向けて、知っておくべき『キャッシュレス・消費者還元事業』について紹介していきます。
【動画】キャッシュレス・消費者還元事業の制度概要
- 講演：キャッシュレス・消費者還元セミナー
- 講師：一般社団法人キャッシュレス推進協議会 松下恵美様
上記のYouTube動画は『キャッシュレス・消費者還元事業』について『一般社団法人キャッシュレス推進協議会』の講演の動画収録したものです。
概要の全体を把握するためにとても役に立ちます。
仕事の都合で説明会などに参加できない方も多いと思います。
30分程度の内容ですので、一度見ていただくことをおすすめします。
実施期間：2019年10月～2020年6月（9カ月）
支援内容
一般の中小。小規模事業者について
- 消費者還元５％
- 加盟店手数料率：約２％以下
- 中小企業の負担ゼロで端末を導入
フランチャイズ等の場合は消費者還元２％
キャッシュレスのメリット・デメリット
メリット
- スマホ決済独自のポイント還元がある
- クレカと合わせてポイントの2重・3重取りできる
- カードお断りの店でもクレカのポイントが付く
- 競争激化でキャンペーンも激しい
- 現金決済より手間がかからない
- 様々な支払い方法がある
- 個人間送金もできる
- 現金化までの時間も短縮になる
- お金の流れがクリアになる
- スマホでデータを管理できる
デメリット
- 浪費しそうで不安
- 現金の方がなんか安心できる
- スマホのバッテリー切れや故障で使えない
- 災害時や冠婚葬祭に使えない
- 地方ではまだ未対応の地域が多い
キャッシュレス決済のメリットとデメリットを上記にまとめてみました。
もっと詳細に知りたい方は以下の記事もご覧ください。
2019年は各社大型キャンペーンの実施で、非常にすさまじい還元率になっております。
消費者目線では、お得に買い物ができればそれに乗っかる傾向があります。
お店の経営者はどのキャッシュレス決済がお得なのか見極めて、導入すべきなのかちゃんと考えておく必要があります。
『キャッシュレス・消費者還元事業』とは？
- 2019年10月1日消費税10％に増税
- 2019年10月1日より軽減税率制度
- 決済手数料の3分の1を国が負担
- 消費者はキャッシュレスで最大５％還元
- キャッシュレスで決済がスムーズになる
【2019年10月1日】消費税10％増税があります
同時に軽減税率精度の導入と対象店舗でキャッシュレス決済をした方に、『最大５％のポイント還元』を実施することを『キャッシュレス・消費者還元事業』と言います。
これお店の経営者ほど真剣に勉強し、取り組むべき出来事です。
実施期間
実施期間は2019年10月1日から9か月間と言われてます。
日本政府はこの9カ月の間に、キャッシュレスの利用比率を大幅にアップしようと考えております。
またこの期間に合わせて、
- PayPay
- LINE Pay
- 楽天Pay
など主要なスマホ決済の会社が大型キャンペーンを仕掛けてくると考えております。
まさにキャッシュレス戦争ですね。
そもそも『キャッシュレス』とは？
キャッシュ：現金
レス：なくす
その名の通り、現金を使わずにお金を支払うことです。
近年では、PayPayやLINE Payのスマホ決済が主流ですが、クレジットカードも勿論キャッシュレスになります。
キャッシュレスが使えるお店は増えている
- クレジットカード
- デビットカード
- 電子マネー
- QRコード決済
など様々な方法でお金を支払うことができるようになりました。
【メリット①】決済手数料の3分の1を国が負担
クレジットカード決済を導入しているお店も多いと思います。
最近では、PayPayやLINE Payなどのスマホ決済が普及しているため、導入している店舗がますます増加しております。
消費者がキャッシュレス決済（主にクレジットカード）を利用することにより発生する決済手数料（3.25%以下）程度と言われております。
しかし、その決済手数料はお店にとって、とても厳しい負担ですよね。
『キャッシュレス・消費者還元事業』では決済手数料の3分の1を国が負担してくれるのです。
すでにクレジットカード決済に対応しているお店にとってこれはかなりありがたいことと言えるでしょう。
さらにPayPayでは、2021年9月30日まで決済手数料が無料となるキャンペーンを実施しています。
決済手数料の3分の1を国が負担
→今、PayPayなどスマホ決済が普及しているのは、便利さとキャンペーンのド派手さがあるから。
ユーザーもお店の経営者もこの波にうまく乗る必要がある。
PayPayの加盟店になる方法
| 運営元 | PayPay株式会社 |
|---|---|
| 基本還元率 | 0.5～３% |
| 支払い方法 | 銀行口座・クレジットカード |
| 支払い限度額 |
|
| 特徴 | 個人間送金や送金依頼可能 |
| 相性のいい銀行 | ジャパンネット銀行 |
| 公式サイト | https://www.paypay-corp.co.jp/ |
| 加盟店登録 | https://paypay.ne.jp/store/ |
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『PayPay』はスマホ決済アプリの中でもダウンロード数が1000万人を超え、名実ともに№１になります。
大型キャンペーンなどの実施率も高く、ユーザーもお店の経営者も見逃せない決済サービスのひとつになります。
私自身も自分のお店にPayPayを導入しましたが、導入費用0円でほぼノーリスクで簡単です。
【メリット②】最大5％還元で消費者の購買意欲アップ
2019年10月から消費税が10％に増税されます。
同時に、特定のキャッシュレス決済、特定の事業に対して最大で5％還元を国が負担してくれるようになります。
つまりキャッシュレス決済の場合は、現行8%の消費税よりも負担が減るため、消費者の購買意欲が高くなる傾向になります。
今までは、消費税増税の前は駆け込み需要がありますが、今回の増税に関しては駆け込みより増税後の方が消費が激しくなる可能性があるのです。
キャッシュレス決済をした消費者へは、決済事業者からポイント還元されるようになります。
消費者目線で見ると、確実にキャッシュレス決済を導入しているお店か否かで、来店する可能性があります。
キャッシュレス決済導入を面倒がる経営者の方も多いと思います。
しかし、お客様にお得に買い物をしてもらうためにも、経営者はお店にキャッシュレスを導入すべきなのです。
経営者はお客様に損をさせてはいけない
なぜ今、お店の経営者はキャッシュレス決済を導入すべきなのか？
それはお店を利用してもらうお客様に得をしてもらう、損をさせないためです！
以下の記事でキャッシュレス決済を軸にした新しいお店の集客方法について紹介しております。
【人件費大幅削減】レジや売上金の時間減
キャッシュレス決済の導入を実施すると、両替をする機会が減ります。
また閉店後に売上金の計算時間も大幅に短縮（キャッシュレスの場合は、アプリから簡単に確認できる）できるため、従業員のハンドリングコストも大幅に減ります。
また飲食店のピーク時などは、レジ会計の時間を短く済ませたいもの。
2020年に東京オリンピック開催で、外国からのお客様も大幅に増えます。
その時にレジでの支払いがスムーズにいかないと大きな機会損失になりえます。
また消費者目線でも、小銭を出す手間やATMの手数料を考えると断然キャッシュレスの方がお得です。
地域の小さなお店ほどキャッシュレス導入すべき理由
こんなお店におすすめ！
- 飲食店
- 美容院・サロン
- 接骨院
- ガソリンスタンド
- 学習塾
- 宿泊施設
一言でいうと、地域密着のお店にキャッシュレス決済はピッタリです！
地域密着でお店を経営している方も多いと思います。
とりわけ、上記のお店を経営されている方ほど、キャッシュレス導入を積極的に導入すべきです。
【レジ補助対象】マルチ決済システム
2019年10月より「軽減税率制度」が始まります。
以下の記事で軽減税率に対応したレジステム「マルチ決済」を紹介していきます。
