これから日本がキャッシュレス大国になる理由
- 日本の国策で５％還元されるから
- 東京オリンピックでインバウンド対策に必須だから
- キャッシュレス会社の競争が激しすぎるから
- 利用ユーザーが非常にお得だから
キャッシュレス決済が日本で遅れている原因
- 根強い現金主義
- 各店舗でキャッシュレスが未導入
- 現金を扱うATMが充実してしまっている
- クレジットカード未対応のお店が多い
- クレジットだと浪費することが怖い
- クレジットカードだとお店側の負担が大きい
- 金銭感覚がマヒしそう
2020年に向けて日本政府や各企業はキャッシュレス決済をより浸透させようと様々な施策を行っております。
海外では中国・韓国をはじめとし、すでにキャッシュレス化が進んでおります。
キャッシュレス後進国と呼ばれる日本ではどうして流行らないのか、その理由を考察していきます。
- そもそも海外でのキャッシュレス決済の普及率は？
- 【国策】日本政府が進めるキャッシュレス・ビジョン
- 【高還元】消費税増税に伴い、5％還元
- 【裏技】PayPay＋消費者還元事業で消費税が消える!?
- 【経営者必見】キャッシュレスを軸にした小さなお店の集客方法
- 【インバウンド対策】キャッシュレスは必須だから
- 【競争激化】「スマホ決済」が乱立
- 大手企業が全力参入
- 【原因①】根強い現金主義
- 【原因②】キャッシュレス決済できる店舗がまだ少ない
- 【原因③】日本人には現金でも全く問題ない環境が整っている
- 【原因④】クレジットカード対応の店が少ない
- 【原因⑤】クレジットカードだと浪費が怖い
- 【原因⑥】クレジットカードの手数料負担がお店には辛い
- 【原因⑦】高齢化社会の推進
そもそも海外でのキャッシュレス決済の普及率は？
出所：経済産業省 キャッシュレスビジョンより韓国のキャッシュレス普及率はすさまじいものがあります。
中国や韓国を中心にほかの先進国では、すでにキャッシュレス決済は常識になっております。
それに対し、日本はいまだ20％程度の低水準になっております。
日本人のクレジットカード保有率は約8枚
しかし、日本人はクレジットカードを一人当たり平均8枚ほど所有しているというデータもあります。
それにも関わらず、なぜかキャッシュレス決済の普及は進んでおりません。
以下にその理由をまとめてみました。
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これから日本にキャッシュレスが普及する理由
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では、次にこれから日本にキャッシュレス決済が普及する理由を紹介していきます。
【国策】日本政府が進めるキャッシュレス・ビジョン
目指すべき社会像
利用者の安全・安心が確保される中で、ブロックチェーンなどの先進技術を活用
する FinTech 企業や金融機関等が、オープン API 等を通じて連携・協働しつつ、
利用者のために次々と競争的にサービスを提供。キャッシュレス決済が広く浸透。キャッシュレス化の推進
残された課題
・海外諸国と比較して、キャッシュレス化が十分に進展していない。キャッシュ
レス決済の安全性・利便性の向上、事務手続の効率化、ビッグデータ活用によ
る販売機会の拡大等を図ることが課題である。主な取組
・クレジットカード利用時の加盟店における書面交付義務の緩和について、電子
メール等の電磁的方法も可能とすることで、カード決済のコスト削減や消費者
の利便性の向上を図り、キャッシュレス化を後押しする。
・クレジットカードデータ利用に係る API 連携の促進を図りつつ、レシートの電
子化促進のためのフォーマットの統一などの環境整備を本年度内に行う。引用：未来投資戦略2017
政府が掲げる「未来投資戦略2017」より引用したものになりますが、より本格的にキャッシュレス社会を実現するために活動を推し進めております。
今、海外では、キャッシュレス決済が急速に普及しています。外国人観光客4000万人時代に向けて、大胆な5％ポイント還元で、日本でもキャッシュレスを一気に拡大したいと思います。 pic.twitter.com/OYEK28V9AM
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年2月2日
安倍首相もキャッシュレス社会の促進を推進しているぞ！
国の『キャッシュレス・消費者還元事業』に関しては以下の記事にまとめてるぞ！
【高還元】消費税増税に伴い、5％還元
- ＵＣカード
- ＪＣＢカード
- 三菱ＵＦＪニコスカード
- 三井住友カード
- ＰａｙＰａｙ
- オリガミＰａｙ
- Ｌｉｎｅ Ｐａｙ
- 楽天
- Ｓｕｉｃａ
- 楽天Ｅｄｙ
- ＷＡＯＮ
- ｎａｎａｃｏ
- Ｃｏｉｎｅｙ
- Ｓｑｕａｒｅ
消費税10％にあわせて、日本政府はキャッシュレス決済に対して2019年10月から9か月間５％のポイント還元をすると方針を発表。
これ、どう考えてもキャッシュレス決済で支払わないと損をします。
逆にキャッシュレス決済対応していないお店は間違いなく売り上げが下がります。
【裏技】PayPay＋消費者還元事業で消費税が消える!?
- PayPay：３％還元
- Yahoo! JAPANカード：1％還元
- 消費者還元事業：5％還元
合計：9％の還元になる。
スマホ決済『PayPay』の還元率を活かすとこうなります。
９％の還元率ってすごくないですか！？
しかも『税込み』の会計に対しての９％還元です。
以下に計算式を記載しますが、消費税が実質０％になります。
【例】1万円の買い物をPayPayで支払うと・・・
| 消費税８％ 増税前 | 消費税１０％ 増税後 | |
| 買い物金額 | 10,000円 | 10,000円 |
| 消費税 | 800円 | 1000円 |
| 税込み | 10,800円 | 11,000円 |
| ポイント還元率 | 4％ | 9％ |
| ポイント還元額 | 432円 | 990円 |
| 実質金額 | 10,368円 | 10,010円 |
実際に1万円の買い物を消費税増税前と増税後では、支払い金額にこれだけの差が出ます。
なんと消費税増税後の方がお得に買い物ができるのです。
というかPayPayを使うことで10010円と元の金額10000円だと実質的に消費税が0％に近くなります。
ちなみに現金で買い物をするということはPayPayの還元４％の恩恵も、消費者還元事業の恩恵も受けれらません。
つまりキャッシュレスを導入していないと、お客様は大損をすることになるのです。
【経営者必見】キャッシュレスを軸にした小さなお店の集客方法
2019年は間違いなく『キャッシュレス』の時代になります。
消費者の利用拡大のために国や各スマホ決済会社が様々な仕掛けをおこなってきます。
お店の経営者は間違いなくキャッシュレス決済を導入すべきことになります。
自分が面倒だから、うちは導入しない！
ではなく、お客様に損をさせないためにも検討を導入すべきなのです。
【インバウンド対策】キャッシュレスは必須だから
2020年には外国人観光客が4000万人時代になると言われております。
そのためにキャッシュレス社会のインフラを整える必要があります。
先にも述べたように日本は先進国の中で、ダントツにキャッシュレス決済が遅れているのが現状。
海外の人がキャッシュレス決済が当たり前の文化の中で、日本に来てくれた観光客に対していちいち現金での支払いを要求していたらどうなるでしょうか？
レジでの時間もかかるので、お店側にとってもその時間が非常にもったいないです。
お客側にもお店側にもキャッシュレス決済の方が絶対にいいのです。
【競争激化】「スマホ決済」が乱立
- PayPay
- 楽天Pay
- LINE Pay
- ORIGAMI Pay
- d払い
- auPAY
- GooglePay
- ApplePay
- Amazon Pay
- QUICPaay
- セブンPay
- ファミペイ
- ローソンペイ
- ＆Pay
- はまpay
- YOKA!Pay
- みずほWallet
- Pay ID
- pring（プリン）
- pixiv Pay
- Paypal（ペイパル）
そこで今、注目が集まるのはPayPay、楽天Pay、LINE Payなどに代表されるスマホ決済サービスになります。
こちらは各社
- 導入コスト０円
- 固定費0円
- 手数料も格安
- キャンペーンが豊富で消費活動が活発化
急速にキャッシュレス決済が広がってるぞ！
クレジットカード決済が実店舗で広がらなかった課題が大きく解消され、2020年の東京オリンピックに向けて外国人観光客が増えております。
このタイミングでキャッシュレス決済は大きな広がりを見せております。
私自身、PayPayのスマホ決済を導入しましたが、非常に簡単に手続きができました。
大手企業が全力参入
PayPayのサービスを立ち上げたソフトバンクなどをはじめ、大手の企業が全力でスマホ決済市場を取りに来ております。
今後、間違いなく競争は激化し、様々なキャンペーン合戦になると予想されます。
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日本にキャッシュレスが普及しなかった原因
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【原因①】根強い現金主義
日本は昔から根強い現金主義があります。
世界でも稀に見る治安の良さで、昔から「現金が安心」と思える文化と環境が整っております。
そして、お金をデータにすることに対する情報セキュリティ面への漠然とした不安。
要するに現金は目に見れるけど、データは目に見えません。
海外では、
- 偽札
- 強盗
が多い
など日本に比べてキャッシュレスの方が信用できるという環境的な背景も手伝って日本よりも急速に進んだと言えるかもしれません。
それに比べて日本では現金であっても不安を感じることがほとんどありません。
その割にネットセキュリティに対しては無知すぎるというなんとも言えない矛盾をはらんでおります。
中国では、国民の５０％以上がキャッシュレス決済を使う大国ですが、その理由は別記事にて紹介しております。
【原因②】キャッシュレス決済できる店舗がまだ少ない
- 現金で支払いたい利用者が多い
- クレジットカードには手数料がかかる
- QR決済には手数料がかかる
- 導入コストがかかる
- 会計システムを覚えるのに従業員教育が必要
日本のお店では、未だに、クレジットカード・スマホ決済に対応していない現金のみでしか支払えないお店が多いです。
クレジットカード対応するには、導入費用や手数料など様々な理由で積極的にはならなかった背景があります。
しかし、スマホ決済の場合は多くが導入費用0円、固定費０円で非常に低リスクで始めることができます。
【原因③】日本人には現金でも全く問題ない環境が整っている
- 犯罪・偽札が少ない
- どこでも現金が使える
- 24時間365日使えるATMがある
- 引き出し限度額も大きい
などの理由で、日本ではすでに現金でも全く困らない環境があります。
近年、増えている外国人観光客にとっては、なかなか大変な部分ではありますが、日本人にとっては
自国の通貨に安心感がある
日本人にとって便利すぎる環境ではありますが、世界的に見ると充実しすぎたが故に孤立化してしまっている傾向があります。
中国をはじめ外国ではキャッシュレスの方が安心という土壌がある
逆に中国など国土が広く、各省での銀行間の送金にトラブルを抱えたり、盗難など犯罪リスク、偽札が当たり前のように出回っています。
そのため諸外国では、早くから支払いは「キャッシュレス決済の方が安全！」という考えがありました。
【原因④】クレジットカード対応の店が少ない
- 導入費用がかかる
- 決済手数料がかかる
- お金の入金が遅い
- 店舗スタッフが覚えるのが大変
これは店舗側の課題点ですが、ただでさえ現金思考の日本人相手にお店側でわざわざ導入コスト、手数料や資金回収の遅れがあるクレジットカード対応をすることにデメリットが多いためです。
【原因⑤】クレジットカードだと浪費が怖い
クレジットカードが流行し始めたころ、テレビの特集などで金銭感覚が麻痺して借金を重ねたケースがピックアップされてました。
クレジットカードは使いすぎてしまうようなイメージがついてしまうようです。
確かに浪費癖のある人にとって、スマホ決済やクレジット決済はついつい使いすぎてしまうかもしれません。
しかし、今では「マネーフォワード」など無料の家計簿アプリを使えば、スマホから明確にお金の流れがわかるようになります。
【原因⑥】クレジットカードの手数料負担がお店には辛い
クレジットカードによる支払いを受ける企業がカード会社に支払う手数料は「約3％」と言われております。
飲食店など薄利の個人経営のお店の場合は、その手数料負担は非常に苦しく、またクレジットカードで支払われるお金が入金されるのも翌月移行になるため、資金繰りも非常に苦しくなります。
2019年10月に消費税増税が予定されてますが、その景気対策としてキャッシュレス決済の消費者に対して9か月間、最大5％のポイント還元が予定されております。
次の記事では、キャッシュレス決済のメリットとデメリットを紹介させていただきます。
【原因⑦】高齢化社会の推進
今、高齢者向けのスマホ教室なども実施しておりますが、なかなかつかいこなせない高齢者の方も多いみたいです。
